2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
ＲＣＥＰ協定におきまして、中国側の関税撤廃を獲得した品目には、先ほど大臣から答弁ありましたとおり、ホタテガイを始めブリ、しょうゆ、パック御飯など、我が国の輸出重点品目が含まれております。
ＲＣＥＰ協定におきまして、中国側の関税撤廃を獲得した品目には、先ほど大臣から答弁ありましたとおり、ホタテガイを始めブリ、しょうゆ、パック御飯など、我が国の輸出重点品目が含まれております。
昨年十一月に農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略取りまとめたわけでありますが、二十七の輸出重点品目を選定をしまして、品目別に具体的な輸出目標を立てて主要なターゲット国を設定をし、輸出産地の育成ですとか輸出物流の構築などマーケットインの輸出体制の構築のための施策を推進していくこととしておりますが、今般、ＲＣＥＰにおいて関税が撤廃された品目にはこの輸出重点品目が含まれておりますので、ＲＣＥＰ加盟国に含まれる
昨年十一月に取りまとめられた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において製材及び合板を輸出重点品目と位置付け、中国、アメリカ、韓国、台湾を主要なターゲットとし、国産材の輸出拡大と高付加価値化を進めていくこととしています。
ＲＣＥＰ協定において中国側の関税撤廃を獲得した品目には、対中国向け農林水産物・食品輸出で最大のホタテガイを始めブリ、しょうゆ、ソース混合調味料、さらには近年輸出が増加しているパック御飯など、我が国輸出重点品目が含まれており、輸出の拡大に寄与するものと考えております。
この考え方の下で、畜産物につきましては、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵及び牛乳・乳製品を輸出重点品目と位置づけまして、それぞれに意欲的な輸出目標を設定いたしました。
また、昨年十一月に取りまとめられました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、二十七の輸出重点品目を選定しております。これについては、品目別に具体的な輸出目標と主要なターゲット国を設定いたしますとともに、輸出産地の育成や大ロットの輸出物流の構築など、マーケットインの輸出体制の構築のための政策を推進していくこととしております。
この考え方の下で、畜産物につきましては、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵及び牛乳・乳製品を輸出重点品目と位置づけまして、直近五年間の増加率を踏まえて、それぞれに意欲的な輸出目標を設定したところでございます。
我が国におきましても、昨年、輸出拡大実行戦略を取りまとめたところでありますが、その中で、二十七の輸出重点品目を選定するとともに、品目団体の組織化等に取り組むこととしているわけであります。
一方で、昨年十一月に取りまとめました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、二十七品目の輸出重点品目を定めております。その多くにとってアジア諸国は重要なターゲット国でございまして、輸出産地を中心に、マーケットインの発想でアジア諸国の規制やニーズに対応した生産を行うこととしてございます。
このため、昨年十一月の輸出拡大のための関係閣僚会議におきまして、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を取りまとめ、二十七の輸出重点品目を設定し、品目ごとのターゲット国、地域の特定及び具体的な輸出目標、手段の明確化を行いました。
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略における輸出重点品目は、海外で評価される日本の強みがあり、輸出拡大余地が大きい品目として二十七品目を選定しております。 本格焼酎・泡盛につきましては、世界的に蒸留酒市場が拡大傾向にある中、米、麦、芋など様々な原料を用い、それぞれの原料の特徴を残すユニークな蒸留酒としての評価があり、この点が強みであると認識しております。
つきましては、この令和三年度においても同様の支援、これを単に継続していただくだけじゃなくて、しっかりとこれから国として今後日本酒を輸出重点品目として輸出強化をしていくのであれば、その原料である良質な酒米への支援、待ったなしだと私は思います。そのために、現場で本当に必要とされている生産者の方々にこの支援の枠組みを利用していただけるように最大限の努力をしていただくことを求めたいと思います。
このため、昨年十一月に取りまとめました輸出拡大の実行戦略におきまして、輸出重点品目といたしまして、清涼飲料水、菓子、ソース混合調味料、みそ・しょうゆ、この四つの加工食品を選定するとともに、本年二月に合計で百九十二産地を加工食品の輸出産地として公表しており、輸出の拡大に本格的に取り組むということとしております。
あわせて、年末に輸出重点品目二十七品目を農林水産省決定いたしました。昨年一年間の輸出額で大きく落ち込んだものがありまして、それが真珠です。 私は、愛媛県西予市の真珠の養殖現場を訪れました。真珠は国内販売よりも輸出による売上げが大きい産業です。その輸出のほとんどは香港向けです。世界のバイヤーが集まる香港での商談会がコロナの影響でもうずっとストップしております。
戦略においては、二十七の輸出重点品目を設定し、品目別に具体的な輸出目標を設定するとともに、ターゲットとなる輸出先国のニーズや規制に対応した生産を行う輸出産地の育成や、海外の規制やニーズへの対応に向けチャレンジする事業者へのリスクマネーの供給、販路拡大に向けた品目別団体の組織化など、マーケットインの輸出体制の構築のための政策を推進してまいります。
○野上国務大臣 今御指摘いただきましたとおり、二〇二五年に二兆円、それから二〇三〇年に五兆円、こういう輸出目標を達成するために、先般、輸出拡大実行戦略を取りまとめたところでありますが、その中で、二十七の輸出重点品目を選定して、品目別に具体的な輸出目標を設定し、輸出産地の育成、展開、目標達成に向けた対応等を明確化したところであります。
このため、二〇三〇年五兆円の輸出目標に向けまして、先日、十一月三十日でございますけれども、輸出拡大のための関係閣僚会議におきまして農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略が取りまとめられ、マーケットインの輸出を実現するため、輸出重点品目の選定でございますとか海外ニーズに対応した輸出産地の育成などを盛り込んでいるところでございます。
また、本年中に策定を予定しております農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において、輸出重点品目を定め、それぞれ目標を設定することとされており、清酒についても重点品目に位置付けることとしております。 このように、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた政府全体の方針を踏まえ、関係省庁、機関とも緊密に連携しつつ、日本酒を含む日本産酒類の更なる輸出促進、酒類業の振興に向けて取り組んでまいる所存でございます。
特に、本年二月に発効した日ＥＵ・ＥＰＡによりまして牛肉、水産物、茶を始めとする輸出重点品目の関税が撤廃されるものですから、しっかり対応していきたいというふうに思っております。
こうしたことの中で、吉川農林水産大臣も、この日・ＥＵ・ＥＰＡの発効に関して、輸出重点品目の緑茶や牛肉などを含めてほとんどの品目で即時撤廃された関税ということを踏まえて、大変この輸出拡大に期待をしているという声もございました。
昨年十二月に発効いたしましたＴＰＰ11、先月発効いたしました日・ＥＵ・ＥＰＡによりまして、今御指摘をいただきましたように、牛肉、水産物、茶を始めとする輸出重点品目の関税が撤廃されるということにもなりました。
日ＥＵ・ＥＰＡによりましてＥＵへ輸出される日本の農林水産物・食品の関税は、輸出重点品目であります水産物、緑茶、牛肉などを含めて、ほとんどの品目で即時撤廃をされます。現在、ＥＵへの輸出金額は四百五十二億円でございまして、今年の一月から十月期におきましても五・六％の伸びを示しているということでございます。
日ＥＵ経済連携協定によりましてＥＵへ輸出される日本の農林水産物・食品の関税は、輸出重点品目である水産物、緑茶、牛肉などを含め、ほとんどの品目で即時撤廃されることになっております。